2026年版：Google Playデベロッパーアカウントの作り方

14日間のテストは、このリストのなかで唯一ほかの人に依存する部分で、個人開発者が止まるのもここです。そこを代わりに回すのがPrimeTestLabで、記事の最後の支援の内容で説明しています。

この検索でヒットする解説の多くは支払い完了の画面で終わっていて、その大半は書かれた当時は正確でした。問題は、そのあとにGoogleが追加したもののほうです。何年も見ていないかもしれないお支払いプロファイルと書類を突き合わせる本人確認、新しい個人用アカウント向けの端末確認、そしてアカウントを作成した日付によって巻き込まれ、しかもアプリごとにクリアさせられる製品版の関門です。その結果、いつも同じ書き出しのフォーラム投稿が並びます。US$25を払ったのに、どうして何も公開できないのか、と。

この記事は、実際に判断が効いてくる順番で書いています。支払う前に用意しておくもの、アカウント種別ごとに求められるもの、Consoleが何をどの順で聞いてくるか、どの情報がどの記録と一致していなければならないか、そして領収書が届いたあとに新しい個人用アカウントがGoogleに対して負う義務です。Googleが数字を公開している箇所は、出典となるヘルプ記事とあわせて引用しています。Googleが何も公開していない箇所は、事情を知らないベンダーのページから数字を借りてくるのではなく、公開されていないと明記しています。ここに書かれている内容はすべてGoogle自身のドキュメントで確認しており、2026年8月13日時点の情報です。

Googleに支払う前に準備しておくもの

US$25の支払いは、銀行口座に触れる唯一の手順であるために、後戻りできない瞬間として扱われがちです。しかし、そこは不安がるべき場所ではありません。本当に取り消しにくい手順は、いずれも費用のかからないものです。たまたまログインしていたGoogleアカウントがアカウントの所有者になりますし、現在は所有権を他人へ渡す限定的な方法が文書化されているとはいえ、すべてのアカウントで使えるわけではなく、設定のスイッチでもありません。入力した法的な身元は、その後アップロードするすべての書類が照合される基準になり、その一部はGoogle Playで公開されます。どちらも、本当によいですかと確認してはくれません。

料金そのものについて、この記事は1つだけ述べて先へ進みます。US$25で、デベロッパーアカウントごとに1回だけ発生し、年会費でもアプリごとでもありません。この料金に何が含まれ、何が含まれないかの詳細はGoogle Playの公開要件の記事にまとめています。

Googleが一般に公開する情報

ここは判断のなかで飛ばされがちで、しかも後悔して戻ってくる人が多い部分です。登録フォームに入力した内容の一部は、Google Playの掲載情報で誰でも読める形で表示されます。個人用アカウントは匿名のアカウントではありませんし、収益化すれば公開範囲はさらに広がります。

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登録前のチェックリスト

以下のリストは、Googleの要件を、どのヘルプページに載っているかではなく、いつ必要になるかで並べ替えたもので、意図的に3つの段階に分けています。ステージ01は登録フォームが実際に尋ねる項目で、判定の対象になるのはこの段階だけです。ステージ02とステージ03も本物の要件ですが、届くのはお金を払ったあとです。これらを1つのスコアに混ぜたチェックリストは、テスター12人を見つけるまで登録できないかのように見せてしまいますが、それは単純に誤りです。実際の待ち時間を伴う行は2つあり、どちらも組織用の行です。組織用の登録を、決めたその日に始めるべきでない実務的な理由がこれです。

支払い前の準備状況チェック

取り返しのつきにくい3つの判断

そのリストのほかの項目は、フォームで直せます。この3つは直せないか、直すのに大きな代償が伴います。

これで承認が確実になるわけではありません。Googleが実際に文書化している失敗を取り除けるだけであり、それは別の、そしてより役に立つことです。取り除けないのは待ち時間です。Googleは工程の限られた部分については正確な所要時間を公開していますが、本人確認の審査全体については何も公開していません。これについては下の確認のセクションで扱います。

登録時に選ぶ個人用か組織用か

まず知っておくべき大事な点は、これが上下関係のある区分ではないということです。Googleは、2つのアカウント種別が同じ一般的な機能を利用できるとしており、どちらもお支払いプロファイルを通じて収益化できます。組織として登録することで、より優れたPlay Consoleを買えるわけではありません。違うのは、入り口で何を用意しなければならないか、そしてその後どんな義務が付いてくるかです。

Googleが選択を決めてしまう4つのカテゴリ

Googleは、開発者自身がどう考えているかにかかわらず、組織アカウントを使うべきアプリとして4種類を挙げています。

自分のアプリがこれらのどれかに当てはまるなら、アカウント種別の問いはすでに答えが出ていて、D-U-N-Sの所要期間は後回しの検討事項ではなく、開発スケジュールの一部になります。

種別ごとに用意するもの

この表が扱うのは登録の窓口だけです。Googleが各種別に何を求め、各種別がその後に何を背負うか、という話です。組織アカウントのために会社を作る価値があるかどうかは別の問いで、ほとんどの人にとって答えも異なります。そちらは個人用と組織用アカウントの比較できちんと扱っています。

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アカウント種別は後から変更できるのか

ほかで読んだ情報のなかで、最も間違っている可能性が高いのがこの点です。長い間、標準的なアドバイスは、アカウント種別は一度きりの選択で変えられず、あとから法人化した開発者は2つ目のアカウントを一から登録するしかない、というものでした。現在のGoogleのドキュメントはそう述べていません。変換の経路が説明されており、サポートしている方向とそうでない方向がはっきり区別されています。

変換で実際に何をするのか

仕組みとしてはPlay Consoleのスイッチではなく、お支払いプロファイルの変更です。ドキュメントで見落とされやすいのはそのためです。組織種別のGoogle Paymentsのお支払いプロファイルを作成するか、そちらへ切り替え、そのプロファイルに必要な確認、組織であればD-U-N-S番号と組織の書類を済ませて、デベロッパーアカウントにリンクします。D-U-N-Sの所要期間は新規登録のときとまったく同じように効いてくるため、変換も当日中に終わる作業ではありません。

そして、かつては変更不可とされていた所有者について

これは、頭のなかで最も更新しておくべき情報です。長い間そのとおりだったため、この記事の以前の版も含めて、あちこちで繰り返されてきました。現在のGoogleはセルフサービスでの所有者の移行を案内しています。開始できるのは現在の所有者だけで、経路はPlay ConsoleのUsers and permissionsから、アカウントを引き継がせたい相手を探し、Manage、続いてMake account ownerです。移行はその後7日間保留されてから完了し、次の所有者は本人確認とお支払いプロファイル情報の提出を求められることがあります。

対象条件のところが、今も痛いところです。Googleはこの直接の手続きを組織アカウントと、収益化していない個人用アカウントに限定しており、アプリを収益化している個人デベロッパーは現時点で対象外だとしています。つまり、これを最も必要としそうな人、個人として登録し、収益が出はじめ、いまはアカウントを会社で持ちたいと考えている個人パブリッシャーが、対象から外れています。その場合の経路は変わりません。新しいデベロッパーアカウントを一から確認して作り、アプリをそちらへ移行します。

同じ話題でもう1つ注意があります。本来の資格がない組織種別を選ぶのは、書類上の近道ではありません。組織アカウントは第三者が保有する実在の事業者情報と照合されて確認されるため、そこを偽るのは巧妙な回避策ではなくポリシー違反の問題になります。

Play Consoleの登録手順

登録はplay.google.com/console/signupから始まります。クリックする前に、ブラウザがどのGoogleアカウントでログインしているかを確かめてください。フローが「本当にそれでよいですか」と聞き返してくれることは、決してない判断だからです。

8つのチェックポイント

1. 01
   アカウントの所有者になるGoogleアカウントでログインする

   所有者は18歳以上である必要があります。所有権は後から渡せますが、Googleが文書化しているケースに限られます。対象は組織アカウントと収益化していない個人用アカウントで、現在の所有者が開始し、7日間保留され、次の所有者の確認が行われます。収益化している個人用アカウントは現時点でこの手続きの対象外なので、多くの開発者にとって、たまたまログインしていたアカウントが事実上そのまま永続的な所有者になります。Googleが求めているのはGoogleアカウントであり、解説記事が何と言おうと、gmail.comのアドレスでなければならないとは書かれていません。

   つまずくのは、個人用のブラウザプロファイルでログインしたまま、会社のアカウントを登録してしまったときです。

2. 02
   個人用か組織用かを選ぶ

   個人用は、学生、趣味の開発者、アマチュアのデベロッパーを含む、個人での利用に向けたGoogleの選択肢です。組織用は企業や団体向けです。Googleは4つのアプリカテゴリを組織アカウントに誘導しています。金融商品・金融サービス、医療や人を対象とする研究を含む健康関連アプリ、VpnServiceの利用が承認されたアプリ、そして政府機関のアプリです。

   つまずくのは、D-U-N-S番号がない状態で組織用の登録を始めたときです。

3. 03
   対応する種別のGoogle Paymentsのお支払いプロファイルを作成または選択する

   登録はGoogle Paymentsのお支払いプロファイルに紐づき、プロファイルの種別は選んだアカウント種別と一致している必要があります。既存の個人用プロファイルでは組織用の登録を通せません。このプロファイルに登録された身元が、その後アップロードするすべての書類の照合基準になります。先へ進む前に開いて、内容を読んでおいてください。

   つまずくのは、古いお支払いプロファイルに、何年も前に引き払った住所が残っているときです。

4. 04
   法的な情報、連絡先、公開されるデベロッパー情報を入力する

   法的な氏名と住所は、本人確認書類に印字されているとおりに入力します。Googleが連絡に使う連絡先メールアドレスと電話番号を登録し、これらは確認されますが公開されません。あわせて、Google Playに表示される公開用のデベロッパーメールアドレスを登録します。組織アカウントでは、公開されるデベロッパーの電話番号も登録します。電話番号は国際形式で入力します。

   つまずくのは、公開用のデベロッパーメールアドレスが、本当は公開したくない個人のアドレスだったときです。

5. 05
   契約に同意し、US$25を1回だけ支払う

   Google Playデベロッパー販売／配布契約に同意し、1回限りの登録料を支払います。この料金はアプリごとではなくデベロッパーアカウントごとに発生し、毎年更新されるものでもありません。Googleの対応お支払い方法のページには、地域差を含めて利用できるカードブランドが掲載されており、プリペイドカードは利用できないとされています。

   つまずくのは、確認せずに推測で入力した本人情報のまま料金を支払ったときです。Googleは、本人確認の情報が正しくない場合に料金が返金されないことがあると注意しています。

6. 06
   連絡先メールアドレスと電話番号を確認する

   Googleはメールアドレスに6桁のコードを送り、電話番号にはSMSまたは音声通話で6桁のコードを送ります。これらは非公開の連絡先で、ストアの掲載情報に表示されるものではなく、Googleがあなたに連絡するためのものです。

   つまずくのは、SMSが届かないときです。Googleが文書化している答えは、新しいアカウントを作ることではなく、音声通話の方法を試し、続いて電波状況と通信事業者を確認することです。

7. 07
   本人確認を完了する

   個人用アカウントでは、リンクされたお支払いプロファイルがまだ確認されていない場合、公的な本人確認書類を求められることがあります。組織アカウントでは、D-U-N-S番号、組織の公的な書類、代表者の本人確認書類を求められることがあり、新しく作成した組織アカウントにはウェブサイトの確認という追加要件があります。提出するものはすべて、お支払いプロファイルと一致している必要があります。

   つまずくのは、書類とプロファイルが1行だけ食い違っているときです。Googleはこの一致を要件として明示しており、このテーマでヘルプコミュニティのスレッドを最も多く埋めている失敗でもあります。

8. 08
   新しい個人用アカウントでは、実機のAndroid端末を確認する

   新しい個人用アカウントは、アプリをGoogle Playで公開できる状態にする前に、Play Consoleモバイルアプリで端末の確認を行います。Googleはroot化されていない物理的な端末でAndroid 10以降が動作していることを求めており、確認そのものは1分もかからないとしています。

   つまずくのは、開発をすべてエミュレータで行っていて、条件を満たすスマートフォンを持っていないときです。Googleは同じ端末で複数のアカウントを確認することを認めているため、借りるという方法も文書化された選択肢です。

8つ目のチェックポイントのあとに来るもの

この8つでアカウントは完成します。しかし、アプリを公開するまでの道のりが終わるわけではありません。その先の順番は正確に押さえておく価値があります。テスター12人のテストを、アプリを作ることを許される前に果たすべき義務であるかのように書いているページが多いからです。実際は逆です。まずアプリを作成し、設定、ストアの掲載情報、各種申告を済ませ、ビルドをアップロードしてクローズドトラックにリリースを公開します。条件を満たすテストは、そのリリースの上で走るからです。14日間のカウントが始まるのは、そのあとです。終わると製品版へのアクセスを申請できる状態になり、Googleが申請を審査し、そのアクセスが付与されてから製品版のリリースが出ていきます。

順番について1つだけ注意があります。テストを準備することと、テストを走らせることの違いです。リリースそのものには、依然としてアカウントの確認が関門として効いています。Googleは、アプリを審査に提出する前にデベロッパーアカウントが確認済みである必要があるとしており、新しい個人用アカウントでは、アプリをGoogle Playで公開できる状態にする前に実機の確認を完了させる必要があります。ですから、アプリの作成、設定、ストアの掲載情報の作成は、本人確認の審査が動いている間にも進められます。14日間のカウントが走るクローズドトラックのリリースの公開は、そうはいきません。実際に重ねられるのは準備であって、消化済みのテスト日数ではない。そのつもりで計画してください。確認済み

ほかで出会う2つの主張は、見た瞬間に割り引けるよう名指ししておく価値があります。1つ目は、登録には@gmail.comで終わるアドレスが必要だというもの。Googleの登録ページが求めているのはGoogleアカウントで、これはすでに持っているアドレスでも作成できます。2つ目は、Googleがデベロッパーアカウントを「通常24～48時間で有効にする」というもの。そのような約束は現在のGoogleのドキュメントには存在せず、それを前提に公開計画を立てることが、公の場でリリース日がずれる原因になります。所要時間の公表なし

書類、一致のルール、そして誰も公開しない待ち時間

確認の段階で、この手続きはフォームであることをやめ、照合になります。Googleはあなたが何者かを知るために書類を読んでいるのではありません。すでに保有している記録と書類を突き合わせているのであり、組織が絡む場合はDun and Bradstreetが保有する2つ目の記録とも突き合わせます。Googleは要件をはっきり述べています。提出するものは、リンクされたお支払いプロファイルの情報と一致していなければならない、というものです。この記事のために確認したヘルプコミュニティのスレッドでは、原因を特定できた却下はいずれも、氏名、住所、あるいは住所の1行の欠落について記録どうしが食い違っていた、という話に行き着きました。

アカウント種別ごとに求められるもの

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アップロードする前に、完全一致のルールを

ルールは言うのは簡単で、落ちるのも簡単です。書類上の法的な身元、リンクされたGoogle Paymentsのお支払いプロファイル上の身元、そして組織であればDun and Bradstreetの登録上の身元が、すべて一致していなければなりません。同一人物だと見分けがつく、ではありません。一致です。ミドルネームの欠落、片方では略され片方では正式に書かれた街路名、書類にはあるのにプロファイルには入らなかった部屋番号、フォームが受け付けなかったために落としたアクセント記号。そのどれか1つで、書類は差し戻されます。

以下のツールは文字列の比較であり、承認の判定でも、Googleの審査を再現したものでもありません。Googleは記録が一致していなければならないという要件を公開していますが、実際に行っている照合の内容、略記や句読点の扱い方、字訳の方法、ほかに何を評価しているかは公開していません。そのためこのツールは、入力された2つの文字列を読み、見える範囲の違いを指摘するだけです。表示される内容はすべて、あなた自身のテキストについてのものです。

プロファイル整合チェッカー

Googleが時間を示している部分と、示していない部分

ここは、競合するページが数字を創作する場所です。現在上位に表示されている解説のいくつかは、本人確認の審査に「数時間から2営業日」、アカウントは「通常24～48時間で有効になる」といった数字を挙げています。どちらの数字も、現在のGoogleのドキュメントには出てきません。Googleが実際に公開しているものはもっと限定的で、そのぶん役に立ちます。公開されている数値はいずれも、工程全体ではなく特定の操作に結び付いているからです。

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Android端末の確認

これは、特定の、しかも増えている層を捕まえます。エミュレータで開発している人、会社のノートパソコンで開発している人、そしてAndroidアプリを作るような人だからこそroot化された端末を使っている人です。デスクトップから行う方法はありません。確認はPlay Consoleモバイルアプリで、実機の上で実行されます。

ここではタイミングが1点だけ効いてきます。これはアプリを公開できる状態にすることに対する関門であって、アカウントの作成に対する関門ではありません。確認しないままでも登録も本人確認もアプリの開発もできてしまい、いちばん都合の悪いタイミングで気づくことになります。手元にハードウェアがあれば1分、探すところから始めれば1週間かかります。初日に済ませておくべき理由はそれに尽きます。

新しい個人用アカウントが引き継ぐもの

ここは多くの人が驚く部分ですが、驚くのは2つのレイヤーが同時に働いているからです。そもそもこのルールが自分に関係するかどうかを決めるのはアカウントで、個人用であること、そして区切りの日以降に作成されたことが条件です。一方、実際に何をしなければならないかを決めるのはアプリです。Googleの表現がそのアプリについてクローズドテストを実施しなければならないというものであり、製品版へのアクセスの申請でも、そのアプリ、そのアプリで実施したテスト、その準備状況が問われるためです。ですから、先にアプリを作り、すべて正しく進め、審査を通過してもなお、製品版が選べないという事態が起こり得ます。義務はアカウントとともに入ってきて、果たすのはアプリの上だからです。この区切りは2023年11月13日から有効で、1,027日前のことになります。何年も前に用意したデベロッパーアカウントで作業しているのでない限り、この要件は自分に当てはまります。

12人という数字になるまで

2つの数字が出回っていますが、現行なのは一方だけです。テスター20人と書いてあるページを読んでいるなら、それは2024年12月より前に書かれたページか、そこから写したページです。

1. 2023年11月13日
   区切りの日

   この日より後に作成された個人用デベロッパーアカウントが、テスト要件の対象になります。この日付は現在のGoogleのポリシーページにも変わらず記載されています。

2. 2023年後半
   テスター20人で始まった

   この要件は、14日間・テスター20人以上という条件で始まりました。当初の数字は、当時のヘルプコミュニティのスレッドとあわせて、Google自身のコミュニティ向けドキュメントに記録されています。経緯

3. 2024年12月11日
   テスター12人に引き下げ

   Googleはこの引き下げを、Play Developer Communityの投稿「Reduced testing requirements for Personal developer accounts」（個人用デベロッパーアカウントのテスト要件の緩和）で告知しました。2週間という期間は変わっていません。背景はGoogleがテスター20人から12人に変えた理由にまとめています。

4. 2026年8月13日
   現行のルール：テスター12人、14日間連続

   対象となる個人用アカウントが製品版へのアクセスを申請できるようになるには、直近14日以上、テスター12人以上が連続してオプトインしている必要があります。日々の運用で何を意味するかは14日間連続のルールで扱っています。

ほかのトラックが数えられない理由

よくある回避の試みが、人を集めやすいトラックを使うことです。うまくいきません。理由は文言そのものにあります。ポリシーが求めているのは、あくまでクローズドテストです。

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3つのテストトラックの詳しい比較と、それぞれが本当に適している場面については内部テスト・クローズドテスト・オープンテストの比較にまとめています。アカウントを作る時点で重要なのは、もっと狭い話です。関門を通せるのはクローズドトラックだけで、しかも実際のカレンダーで最低2週間かかり、これは縮められません。

オプトアウトが実際にもたらす損失

広く出回っている説明では、1人でも12人を下回った時点で期間が壊れ、最初からやり直しになるとされています。Googleの条件はそう言っていませんし、この違いは無駄になる週数という形で実際の金額に響きます。

この条件は申請した時点で判定されます。そのときにオプトイン中のテスターが12人以上いて、その12人のそれぞれが直近14日間連続でオプトインしていた必要があります。Googleは、オプトインしたあと14日未満でテストをやめ、オプトアウトしてから入り直したテスターは数えられないと明言しています。14日間は連続でなければならないからです。これらを合わせて読むと、多くのページが取り違えている3つの帰結が出てきます。

• 12人を超える人数は見栄ではなく、余裕です。15人が条件を満たしていて1人抜けても、14人が満たしているので何も遅れません。待つ必要が出るのは、14日間を途切れずに示せる人が12人を下回ったときだけです。
• 補充した人はゼロから始まります。新しいテスターは、抜けた人が消化した日数を引き継ぎません。その人自身の14日間連続は、オプトインした日から始まります。
• 残ったテスターの記録はそのままです。1人が抜けても、ほかの人のカウントはリセットされません。「最初からやり直し」という説明が最も取り違えているのがここです。

14日間が終わったら何が起きるか

申請できる状態になります。そのうえでGoogleは、実施したテストについて質問します。テスターがアプリをどう使ったか、どんなフィードバックを集めたか、その結果何を変えたか、このアプリは誰のためのもので、なぜ公開できる状態なのか。14日目の深夜にカウンタがひっくり返るのではなく、人による審査を伴う記述式の申請です。設問そのものと、水増しせずに答える方法は製品版へのアクセスの申請フォームの記事で扱っています。

テスターの利用状況について1点。ここは創作されたルールが増殖する場所です。測れるしきい値は連続したオプトインだけです。テスター12人が、14日間途切れずにオプトインしていること。Googleは現行のポリシーページに1日あたりの利用時間のノルマを公開していませんし、各テスターが毎日決まった分数アプリを開かなければならないと書いているページは、Googleが文書化していないことを説明しています。利用の度合いは、人数に上乗せされた数値基準としてではなく、申請での報告内容を通じて別途評価されます。確認済み

テスターがどこから来るかについても、自信たっぷりの説明には注意してください。Googleが公開している要件は、募集元を1つに限定していません。Googleの案内はまず個人的・職業的なつながりを挙げ、友人、家族、同僚、同級生を名指ししたうえで、想定ユーザーがすでにいるコミュニティへと続きます。これは限定列挙ではなく案内であり、正当なテストサービスがそれによって排除されているわけではありません。ただし、これは「Googleはテスターが誰かを気にしない」という話でもありません。Googleは多様で代表性のあるグループを求め、本物の利用とフィードバックを期待しています。インストール数、評価、レビューを操作することは、その人たちをどう見つけたかにかかわらずポリシー違反の問題です。確認済み

登録でつまずく原因と対処法

10の症状と、それぞれについて文書化されている対処

以下に並ぶのは、Googleが対処を公開している状況を、ポリシーページのラベルではなく、開発者が実際にヘルプコミュニティで書いている言い方で並べたものです。自分の症状がここにない場合、それも知っておく価値があります。多くの場合、その答えが文書化されていないということであり、正直な次の一手はフォーラムでの推測ではなくPlay Consoleのサポートです。

つまずき診断

答えがそのリストにないとき

2026年のヘルプコミュニティのスレッドには、どんな対処リストでも解決できないパターンがあります。アカウントの確認が通らず、サポートへの問い合わせも実質的な回答のないまま閉じられる、いわば確認のデッドロックを訴える投稿です。こうした報告は実在し、正直に触れておくべき程度には頻繁です。ただし、これらは自己選択的でもあります。確認が普通に完了した開発者は、そのことを投稿しないからです。この記事に、そのループから抜け出す方法を約束できるものは何もありません。できるのは、原因が文書化されているループ、つまり大半のケースを避けてもらうことです。コミュニティの報告

最後に、覚えておく価値のある区別を1つ。ここを混同すると、まとまった量の見当違いな不安が生まれます。デベロッパーアカウントの本人確認は、独自の2026年のスケジュールを持つ、エコシステム全体に及ぶAndroidデベロッパー確認プログラムとは別物です。この記事が扱うのはPlay Consoleの確認を終えることです。もう一方のプログラムと、それがGoogle Play以外からのインストールに何を意味するかは、Androidデベロッパー確認の記事で扱っています。

最初のリリースを止めかねない2026年の主な要件

アカウントの作成とアプリの要件は別々の仕組みで、片方を終えたつもりでもう片方を静かに落としている、ということが起こりがちです。完璧に確認済みのデベロッパーアカウントを持っていても、ビルド自体が現行の要件を満たしていなければ公開できません。以下に並ぶのは、作りたてのアカウントにも届く要件です。どれが自分に当てはまるかは、アプリが何をするかによって決まります。

• 2026年8月31日
  新規アプリと更新はAndroid 16（API 36）をターゲットにする必要があります

  対象はモバイル向けの提出で、新規アプリと既存アプリの更新の両方です。ほかのフォームファクタには別のレベルが定められています。デバイス種別ごとの詳細はターゲットAPIレベルの記事にまとめています。

  施行中
• 2026年8月31日
  Google Play Billingを使うアプリは Billing Library 8以降にする必要があります

  Googleのサポート終了スケジュールでは、Play Billing Library 7に対する新規アプリと更新の期限がこの日にあたり、延長の終了日は2026年11月1日です。対象はcom.android.vending.BILLING権限を必要とするAPKだけなので、最初のアプリにアプリ内購入や定期購入がなければ関係ありません。ある場合は、提出時ではなく今のうちに把握しておきたいビルドの依存関係です。

  施行中
• 2026年9月30日
  Playパッケージ名の登録

  Playのパッケージはすべて登録が必要ですが、Play Consoleで作成した新しいアプリは通常自動的に登録されるため、多くの場合これは作業ではなく状態の確認です。当然そうなっていると考えず、必ず確認してください。これは、エコシステム全体に及ぶAndroidデベロッパー確認プログラムとは別のもので、そちらはAndroidデベロッパー確認の記事で扱っています。

  通常は自動
• 2026年11月1日
  対象者向けの延長期間の終了

  同じ終了日が、8月31日の2つの要件、つまりターゲットAPIの移行とPlay Billing Libraryの両方に適用されます。延長は自動ではなく申請制で、Play Consoleのポリシーステータスと通知で案内されます。これからアカウントを登録するのであれば、延長ではなく現行の要件に合わせて開発すると考えてください。

  認められた場合
• 条件付き
  連絡先の権限。アプリが連絡先を読み取る場合のみ

  Googleの新しい連絡先の権限に関するポリシーは、Android 17（API 37）以降をターゲットとするアプリについて、ユーザーの連絡先への広範なアクセスを規制します。Googleの2つの情報源は現在いずれも同じ施行日2027年1月27日を示しており、Play Consoleの期限一覧とAndroid Developersのポリシーページは一致しています。どちらも2026年8月14日に再取得しました。以前のGoogleの案内では、このポリシーについて2026年10月28日という日付が出回っていましたが、その日付は置き換えられています。日付付きの一覧は2026年のポリシー更新の記事にまとめています。確認済み

  大半のアプリ：対象外

以上が、作りたてのアカウントにも届く可能性が高い2026年の期日です。この記事はポリシーカレンダーになってしまわないよう、あえてここで止めています。カレンダー上のほかの項目が影響しないという意味ではありません。カテゴリ別のポリシーは年間を通じて施行され、どれが自分のアプリに関わるかは、アプリが何をするかで完全に決まります。日付付きの一覧が必要であれば、それはポリシー更新の記事の役割です。開発したあとではなく、開発する前に確認するページです。

PrimeTestLabにできること

この記事の冒頭にある準備リストをもう一度見てください。1行を除いて、どれも自分のペースでひとりで片づけられるものです。本人確認書類、お支払いプロファイル、認証コード、端末の確認、いずれもひとりの作業です。未完成のアプリをインストールし、正しいGoogleアカウントでオプトインし、離脱せずに2週間オプトインし続けてくれる人を12人見つけることは、ひとりの作業ではありません。2週間の要件が日常的に2か月に化けるのは、これが理由です。

自分でやる場合と、任せる場合

どちらの列も、同じGoogleの要件を満たします。違うのは、作業とリスクがどこに置かれるかです。最初の列のラベルは正直に付けています。Googleが実際に公開している数値化された条件は、最初の2行だけです。利用の度合いは、満たすべきしきい値ではなく、製品版へのアクセスの審査担当が評価する材料です。端末の多様性は、Googleが推奨する良質なQAの実務ではありますが、満たすべき端末数として定められているわけではありません。

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私たちはこのテストを7,400+件のアプリで、120+か国にわたって実施してきました。取り組み始めてから5+年になります。99.9%という数字はテスト完了率であり、それが何を測っているかは正確に言っておく価値があります。管理下のテストが、必要な人数のオプトイン済みテスターを、14日間を通して途切れさせずに維持できた割合です。承認率ではありません。これによって得られるのは、Googleが実際に文書化した要件を満たす、完了したクローズドテストです。製品版へのアクセスが得られるわけではありませんし、それを売れる人はどこにもいません。申請はそのあとGoogleが審査して判断します。この提案が正直な形でここまでで止まるのは、まさにそのためです。

テスター集めを自分でやりたいのであれば、それは正当な選択ですし、この記事はそれを否定しません。うまくいく経路はテスター12人を集める7つの正攻法にまとめてありますし、有料のテストサービスを使う価値があるかは、買わないほうが正解の場合にそう判断できるように書いています。

よくある質問

まとめ

この一連の流れのなかで、他人の手が必要になるのは14日間のテストだけです。そしてそこは、PrimeTestLabが代わりに回します。料金プランを見る →